相続税を納付した後に、納税額の再鑑定を出来ることを知らない人が多いので、今回は説明してみます。ちなみに、私は相続財産再鑑定士の資格を取得しております。下記の情報を読んでみて、相談してみたいと思った方はお問い合わせください。無料でお調べする事ができます。
相続税が還付される理由

相続税が還付されるのは当初申告した時の金額が多過ぎたためです。ほとんどの方が相続税申告を税理士に任せているにもかかわらず、なぜ相続税の金額が本来の金額よりも高くなってしまうのでしょうか?税理士によって相続税の金額が高くなってしまう理由を3つご紹介します。

①相続財産の評価が複雑で難しい

預貯金や有価証券であればどの税理士が評価しても金額は変わらないでしょう。しかし、不動産の評価は一筋縄ではいきません。土地は一つとして同じ形のものはなく10の土地があれば10通りの形があり、利用方法も千差万別です。そのため、税理士によって評価額が異なってしまうのです。

また、相続税には様々な特例があります。特例の条件を満たしていることに税理士が気付かず、特例を使わずに申告してしまい、相続税が本来の金額よりも高くなってしまうということも少なくありません。なお、税務署の職員は減額要素に気付いたとしても教えてくれません。税務署の仕事は課税漏れが無いかチェックすることで、納め過ぎていないかチェックすることではないからです。

②相続税の実務経験が豊富な税理士は少ない

平成27年の相続税の申告件数は約10万件です。税理士の登録者数は約7.5万人ですので単純に割り算すると1人の税理士が取り扱う申告件数は年間1.3件ほどです。相続専門の税理士に依頼する方も多く、一部の税理士に依頼が集中しており、相続税の実務経験がほとんどない税理士も少なくありません。相続税のノウハウを得ようにも得られないというのが実情と言えるでしょう。

また、税理士試験において「相続税法」は必須科目となっていません。そのため、税理士の資格を持っていても相続税について勉強したことがない方もいます。なお、税理士のうち国家試験に受かって税理士になった人は46%しかいません。大学院を出て科目免除となっている人が33%、税務署で税務職員として23年以上経験を積んだ後に研修を受け税理士になった人が10%もいます。

③相続税関連の税制は毎年改正されている

相続税や贈与税など、相続税関連の税制は毎年改正されており、税制改正の内容によって相続税の計算方法が変わります。新たな特例が新設されたり、特例の条件が変わったりすることが多々あります。そのため、最新の税制に関する情報を常に収集する必要があります。

しかし、法人税・所得税・消費税など様々な税務をおこないながら、年に1回あるかわからない相続税の研究を普段からしている税理士はどちらかと言うと少ないでしょう。相続税に関する相談の依頼があってから、慌てて税制改正の情報などについて調べ始める税理士は少なくありません。

相続税還付の期限

相続税還付の期限は相続の開始を知った日の翌日から5年10ヵ月です。ほとんどの方にとって相続の開始を知った日は被相続人の死亡日ですので、死亡日の翌日から5年10ヵ月と言い換えることもできます。(相続財産再鑑定協会より抜粋)

今回のブログを読んで、確認してみたいと思った方は、早めにご相談ください。最後に書いてありますが、還付期限があるので遅れて申請しても還付できるはずのものができなくなる場合があります。

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